川辺川ダムでの「不毛な対立」 F-9-3



2.  各関係者の姿勢
つぎに、国交省・脱ダム関係者それぞれの姿勢を検討します。

1)国交省・・・子供の信頼を失った親
(全国)
水害犠牲者が戦後から一桁以上も減少したことはダムなどの計画的な治水事業のおかげであり、国交省が大きな貢献をしたことは間違いありませんが、1997年の方針転換以前では、国交省には住民を無視した強権的な面が少なくありませんでした。

強権的だった理由はダム建設が国交省の専決事項であっただけでなく、「ダムは良きもの。人の命を救い社会に貢献する」との固定観念、および「国家は国民の生命・財産を保護する義務を負っている」とする使命感とパターナリズムがあったと思われます。注1)

これは教育熱心な親と高校生の子供の関係に譬えると理解しやすくなっています。(国交省⇒親、住民⇒子供、水害⇒負け人生、ダム⇒親が選んだ進路) 

(地元)
特に川辺川ダムの進め方はひどかったようで、説明不足だけでなく誘導・詭弁・ごまかし・隠蔽・虚偽などが少なからずあったようです。

一方、方針転換後の「住民討論会」では住民の要求に応じた調査とその公開はしっかり行なっていますし、特に「ダムによらない治水を検討する会」「球磨川治水対策協議会」では自説(ダム建設)とは異なる対策を丁寧に検討しています。これは評価されるべきでしょう。

しかしながら、これでも住民の不信・反発はなくなりませんでした。一度でも子供の信頼を失ってしまうと親が反省してどんなに誠意を尽くしても子供の信頼は回復できないことと同じです。

まずは、国交省がこのようにして川辺川ダムでの「不毛の対立」の種を蒔いてしまいました。しかしながら、パターナリズムがなくなれば今度は住民(子ども)がしっかりしなければなりませんが、実際には以下に示すようにそうとはならずに悲劇を迎えてしまいました。

注1)パターナリズムとは強い立場にある者が弱い立場にある者の利益のためとして本人の意志は問わずに介入・干渉・支援すること。父親が子供のためによかれと思って子供の意向をあまり聞かずに意思決定することから来ている。家族主義・父権主義。

2)マスメディア・・・”事実に角度を付けている”
(全国)
まず、マスメディア(マスコミ)がダム建設に関わる無駄・悪弊を明らかとしたことは評価されますし、今後もこのような活動に期待はかかっていますが、以下のように「不毛」を引き起こしていました

多くのマスメディアは2001年の田中知事の「脱ダム宣言」を契機にダム問題をセンセーショナルに、また情緒的に取り上げるようになってきました。そこでは、脱ダム活動家・学者の主張を頻繁に伝える一方、一般の河川工学者や国交省を体制側として否定的に扱う傾向があったため、世論はダムを悪しき公共事業の代表格と見るようになりました。結局、肝心の住民の安全は置き去りにされました。

日本新聞協会の
倫理綱領は「報道は正確かつ公正でなければならない」となっていますが、この遵守が不十分であったと言わざるを得ません。

(地元)
これらに先立つ1991年、地元の毎日新聞熊本版ではじまった小さな連載が反対運動を呼び起こしました。この連載をベースにした出版物はバイブルとなり、これがなければ当時としては珍しい受益地での反対運動は起きなかったとも言われています。

      

しかしながら、本書は以下のように不適切な主張が目立ち、これらが「不毛」を引き起こしていました。
まず、「ダムを造らなくてもこうしたソフト面の対応を充実させれば、生命はほぼ100%守ることができる」としていますが、このような重大なことを専門家でもないのに断定してしまうのはきわめて不適切でした。

つぎに、「川辺川ダムの本体着工をまたずして”緑のダム”は復活したのだ」としていますが、それが正しくないことは現時点ではほぼ明確になっています。


本書の中心となっている環境問題においても懸念が出てきます。たとえば、「川辺川と球磨川本流の合流部には”一本の線”が走っている。球磨川の白く濁った水と川辺川の青く澄んだ水がぶつかってできる境界線だ」としています。これでは”一本の線”が常態化しているように読めますが、実際にはそうではないようです。
また、ダム以外の水害対策でも環境破壊が起きることを全く無視しています。(脱ダム関係者からよく提案される「河道掘削」は大きな環境破壊を生むことが専門家から指摘されている)

利権問題についても詳述していますが、これをダム反対に結びつけるのは不適切と思われます。利権問題はそれ自体で追及すべきですし、ダム以外の工事では同様なことが発生しないとは思えません。

全体的に情緒的で、環境悪化を読者の”心情”に訴えている面がとても気にかかります。
先の倫理綱領は「記者個人の立場や信条に左右されてはならない」と続いていますが、この遵守が不十分であったと言わざるを得ません。(この点では下記の脱ダム活動家に近くなっている)


本書は大新聞の記事・出版物に信頼をおく住民をほぼ間違いなくダム反対に傾けてしまったはずです。

全国区も含めたこれらの報道は明らかな誤報ではないかも知れませんが「事実に角度を付けていた」ことは明らかでしょう。注)  このような姿勢のマスメディアがさらに「不毛の対立」の種を蒔いてしまいました。

注)”事実に角度を付ける”とは、「特定の論調に沿って記事を書く」を超えて「偏った取材や文章テクニックで読者の事実誤認を誘導させる」こと。この言葉が知られることになったのは、2014年の朝日新聞の「吉田調書」(福島原発関連)の記事取り消し事件。「命令違反ではないが『退避』は事実だった。事実に『角度』をつけることは『解釈の違い』に過ぎない」「事実を伝えるだけでは報道にならない。新聞としての方向性を付けて初めて記事になる」との擁護もあったが、第三者委員から強く批判されている


3)脱ダム活動家・・・”正確・公正”を欠く、”心情”に訴える 

(全国)
まず、脱ダム活動家がダムのマイナス面を明らかにしたこと、従来の「お上に従う」との気風を打破したことは評価され、今後も住民目線での活動に期待はかかっていますが、以下のように「不毛」を引き起こしてしまいました。

まず、活動家として遵守すべき点を確認しておきます。 
A・・・ (マスメディアとは違って信条の主張に制限はありませんが)公の活動である限り「正確・公正」を欠いてはいけません。
B・・・ 純粋に住民のための活動でなければなりません。
C・・・ 住民意向尊重に十分応えられる責任ある言行が必要となります。

それぞれの点に関連して以下の問題がありました。
A:多くの主張で”正確・公正”を欠いています。注)
特に「情緒的な”心情”への訴え」が多くなっており、その手法は非常に洗練されており有効に働いていますが、これ自体が”正確・公正”を損ねる行為となっています。

B:住民には無関係な「ダムの全否定」との主張を喧伝していますし、ときに政権批判まで持ち込んでいます。これらは住民を利用していることになります。

C:川辺川ダムのように有効かつ実現可能なダム代替案が提示できないケースに対してはダム建設を提言すべきです。

(地元)
川辺川ダムでは地元の活動家(正確には活動的な地元有志)が長年にわたって地道な反対運動を主導し、その献身的な姿は高く評価されるべきと思いますが、以下のように「不毛」を引き起こしていました。特に、これによって知人親戚を含めみずからが被災してしまったわけできわめて残念なことです。

    

A:国交省の見解を一切無視し、全国区の脱ダム活動家・学者の主張を鵜呑みして住民を安易なダム反対に誘導したことは不適切でした。

B+C:まさに自分たちの命を守る「ソフト対策」の充実を強く主張すべきでした。また、「清流が失われる」の解明に力を注ぐべきでした。


注) 過去の環境対応が不充分なダムや堆砂の激しいダムの例を盛んに強調しているが、現在では新技術の開発でかなり改善されているし、地域・目的によっても状況は大きく異なる。(堆砂ワースト50例のうち8割近くは堆砂しても問題のない発電用) また、米国開拓局長官の「ダムの時代は終わった」との発言も強調しているが、開拓のための利水(農業用)には不要になっただけで米国では現在もダムを建設中である。治水(洪水防止)がメインである日本に招待した講演でおいてすら、治水には一切言及がなかった。


4)脱ダム学者・・・活動家になっている 
学者として遵守すべきことを確認しておきます。”正確・公正”とは格の異なる”真実”がポイントになっています。注)

D・・・ “真実”を徹底的に追求すべきです。
E・・・ “真実”追求のためには、学問以外の影響を排除すべきです。
F・・・ 関係者・住民には”真実”を偏ることなく示すべきです。

(全国)
もし国交省の方針転換に脱ダム学者の影響があったのであればそれは評価されますし、今後も大勢に流されない主張には期待がかかっています。

しかしながら、以下のように「不毛」を引き起こしていました。

D:研究活動に集中して脱ダム論の”真実”を徹底的に追及すべきです。学者であれば、”真実”に近づくには議論が不可欠で一人の意見が危ういことはよく分かっているはず。また、賛同者が少ないのは脱ダム論に不備があるためと感づくはずですが、これらへの適切な対応が欠けていると思われます。

E:状況の異なる各地域に対して画一的な脱ダム論で対応しているように見えます。これは自らの主張であるい「ダムの全否定」の影響が排除できていないためと思われます。

F:ダムの欠点となる事実だけを強調しており、いかにもバランスを欠いています。

(地元)
川辺川ダムに関しては「不毛」がきわだっているように思われます。

D:国交省や多くの専門家・学者によって「川辺川ダムは必要」と指摘されていたにも関わらず、「川辺川ダムは不要でむしろ危険、他の対策で足りる」と主張してきました。”真実”追及がきわめて甘かったのは明らかです。

E:それらの指摘が”真実”に近いと理解しているのに自らの「ダムの全否定」故に”真実”に遠い主張をしていたのではないか? との疑念まで出てしまいます。

F:「清流が失われる」との実態の”真実”を追求しない点は“不都合な真実”から逃げていると見なされても仕方ありません。

以上、多くの人々から信頼される立場であるにも関わらず活動家如くになってしまったようです。この点で「不毛の対立」の種をさらに蒔いてしまったのは間違いないでしょう。

注)ここでは”真実”は「本当の事実」とする。信条・信念・価値観は無関係。事実の根拠の信憑性が高ければ高いほど”真実”に近づくことになる。コンピューター出現前なら3日後の天気予報は信頼性が低かったが現在ではかなり上がっている。これが真実に近づいた状況で、コンピューター役が学者。

5)住民・・・理解力が不十分
(全国)
一般住民のダム問題に対する無関心さがかつての国交省のパターナリズムを支えていましたが、それとともに盛り上がった空気に付和雷同してしまう傾向が脱ダム関係者の行き過ぎを招いたと言えるでしょう。その意味では一般住民が「不毛」を引き起こしていた蔭の張本人と言えるかも知れません。

(地元)
地元の流域住民はまさに利害当事者なので無関心はありませんが、むしろ一部の流域住民は”都市伝説”などの不適切な情報を発信して自ら「不毛」を引き起こしていた面もあります。

一方、一般の流域住民は脱ダム関係者の主張を信じて14年前のダム建設撤回の力となり、そして今回被害を受けてしまったわけで
冒頭の母親についても、その心情や価値観は理解できるものの、「事実判断が誤っているのではないか?」「あまりに情緒に過ぎるのではないか?」「“なによりも命”なのではないか?」との懸念を強く感じざるを得ません。

結果的には、利害当事者である住民の理解力が十分でありませんでした。また、
この状態を軽視する姿勢から脱することが出来ませんでした。



 3. まとめ

反対運動の主張と各関係者の姿勢での「不毛」は以下のようにまとめられます。 

1)紛糾の大元は?  
「今後発生し得る水害の規模は?」などに関する事実判断の違い。

 2)どこが不毛か?  
長期間に渡って膨大なエネルギーを費やした徒労、対策が決まらないまま発生してしまった甚大な被害、未だに根強い反対を押し切っての建設、の三重の損。

 3)不毛の根源は? 
強権的にダム建設を進めようとした国交省に対抗して、脱ダム関係者が不適切な主張を喧伝したこと。

 4)「不毛」を引き起こした主張
@ ダムの全否定

A 国の基本高水は誇大

B ダムが水害を起こす

C 清流が失われる

D ダム以外の治水が可能

E 国交省は”悪人”

 5)「不毛」を引き起こした姿勢
@ 国交省・・・子供の信頼を失った親

A マスメディア・・・”事実に角度を付けている”

B 脱ダム活動家 ・・・”正確・公正”を欠く、”心情”に訴える

C 脱ダム学者・・・活動家になっている

D 住民・・・理解力が不十分



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