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「運命共同体 百年の大計」
2. エネルギー政策、治山治水、地球温暖化
以上の三つの出来事はそれぞれ「エネルギー政策」「治山治水」「地球温暖化」の案件に関わります。
まず、これら3案件の位置づけを確認します。
・子々孫々を含む多くの人々の損益を大きく左右する超長期政策、いわば「運命共同体
百年の大計」となっている。
・科学的事実の認識/予見がベースとなっている。
・相互に関連性がある。すなわち、①今後、地球温暖化の進行に伴って豪雨はより激しくなると予測されている。 ② ＣＯ2を排出しない原子力発電は温暖化対策として望ましいエネルギー資源となっている。 ③ダムは豪雨対策として有効となっている。
したがって、このような3案件には「正しい事実認識/予見と長期的視野でのバランスのとれた判断」が必要です。そして、その決定には「専門家による質の高い科学的検討と国民的な議論、特に政府（行政）・与党・野党による健全な対立と真摯な議論」が不可欠となっています。しかしながら、現状はこれからほど遠い状態となっています。
たとえば、「エネルギー政策」では、原発方針の議論もほとんどないまま再稼働は進み、今後20基以上となる予定です。「治山治水」では政府の方針は迷走し、よく知られている八ッ場ダムだけでなくもっとスケールの大きなスーパー堤防でも廃止・再開と揺れています。注１） 「地球温暖化」では10年前の鳩山首相による国連での公約はすでに反故にされ、5年前に定められた新たな目標も達成はおぼつかない状況です。注２）
このように決められた「百年の大計」では「運命共同体」の利益は大きく損ねられることになるでしょう。由々しきことです。
注１）スーパー堤防の廃止はほとんどが専門外の有識者10名によるわずか2回の会議（事業仕分け）で決まり、再開は防災・河川工学の専門家6名による7回の会議で決まったが会議は未公開。八ッ場ダムも含め計4回の方針転換はいずれも民主党政権下であるが、国民的議論は皆無と言わざるを得ない。
注２）新目標は2030年ＣＯ2排出量の2013年比26％減であり、これで抑えられる温度は0.001～0.002℃とされているが、これにかける費用は再エネ発電賦課金を合わせて100兆円に迫ると言われている。果たして、もっと桁ちがいの費用をかけるべきなのかだろうか？ 国民的議論が必須となっている。
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